こんにちはインベーダーです。
安定した収入、充実した福利厚生がメリットの公務員、会社員です。
しかし、給料が毎月入って、知らない間に税金が引かれて、一体いくら税金を納めているかも知らない人も多いはず。
そんな公務員、会社員の方が誰でもできる、再現性の高い節税方法をお教えします。
税金を下げる方法
税金を、下げることはできます！
これは脱税ではなくて、あくまで合法的に国が認めている制度を利用して払うべき税金を少なくしようとするものです。
具体的な方法は２つ！
・ふるさと納税
・iDeCo
現状、この２つが公務員や会社員ができる節税方法です。
①を上げる転職は勇気がいることですが、②の行動は気軽にできるので、個人的にはまずこちらをおすすめします。
節税方法１ふるさと納税
節税というと語弊があるのですが、厳密には税金の前払いです。
前払いといっても、ただ先に支払うということではなく、返礼品といった実質負担2000円で様々な返礼品を受け取ることができます。
返礼品も様々なものがあり、より貯蓄などを目的とするのであればティッシュやトイレットペーパー、豚肉、タオルなど日用品や生活必需品をこれで賄うとよいでしょう。
ちなみに我が家にも、ある自治体からティッシュが60箱届きました。これで我が家は1年間ティッシュには困らなそうです。
※ふるさと納税とありますが、出身の地域でなくても好きな自治体に寄付をすることができます。
ふるさと納税のやり方
さとふるやふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトから行います。
詳しくはこちらから↓
手順は以下の通りです。
①ふるさと納税サイトから可能な寄付額をシミュレーションする。
さとふるなどのサイトから寄付額をシミュレーションします。サイトから簡単にできるます。
ふるさと納税は税金の減額につながります。税金の減額は個人の所得や家族構成・保険等の有無などによります。
なので、いくらまで寄付すれば税額軽減になるのかを把握する必要があります。
限度額を超えて寄付をしてしまうと、純粋な寄付になってしまします。（それもそれでよいのですが）
②実際に返礼品を選んで寄付をする。
これが楽しい！！
いろいろな返礼品があるので見ているだけで楽しいです。
③確定申告をしないのであれば、ワンストップ特例制度の用紙を返送
おそらく、これを見ている人のほとんどが会社員や公務員の方なので確定申告をしない方がほとんどだと思います。
ワンストップ特例制度の方法は、
寄付をした自治体からワンストップ特例制度の用紙が届く
↓
これに必要事項を記入、マイナンバーカード等のコピーを添付して返送
↓
完了です。
簡単でしょ？
ワンストップ特例制度の注意点としては次の２点です。
・確定申告のする人は使えない
・５つの自治体までの寄付にしか使えない
ただ、寄付額の上限はないので、寄付の限度額が大きい人は、1つの自治体に大きい金額を寄付するとよいかもしれません。
ふるさと納税ではどんな税金がお得になるの？
住民税です。
住民税は住んでいる自治体に収める税金です。（所得税は国です。）
この住民税、自治体により多少の上下はありますが、所得税の3倍くらいの額が引かれていることを知ってましたか？
しかも、住民税は前年の所得に応じて計算し翌年の6月ごろから引かれ始めるので、その年の税金をその年に源泉徴収される所得税とは少し違うのです。
ふるさと納税をするとその効果がわかるのが、ふるさと納税をした年の次の年6月ごろからとなります。
特に、退職ラストイヤーの方は全力でふるさと納税を行うことをおすすめします。
節税方法２ iDeCo
ｉＤｅＣｏは自分で投資信託やREIT、定期預金などの運用先を決めて、自分で自分の年金を運用する制度です。
何が節税になるかというと、ｉＤｅＣｏは掛け金の全額が所得税の所得控除になるのです。
iDeCoについて記事をまとめました
ｉＤｅＣｏがいかに節税になるか
保険商品の個人年金で説明するとわかりやすいです。
個人年金は例えば、毎月10,000円を支払ったとしたら年間120,000円です。しかし、個人年金では上限の40,000円までしか所得金額から控除さらません。
でも、ｉＤｅＣｏなら毎月10,000円、年間120,000円払ったとしたら全額の120,000円が所得金額から控除されます。
仮に所得税率が20％の方であれば120,000円×20％＝24,000円の税金が毎年年末調整で返ってきます。これが10年間になると240,000円と何もやらない人と比べると節税金額だけでもバカにならない金額になります。
個人年金と比べても（120,000－40,000）×20％＝16,000円お得です。
ｉＤｅＣｏは所得税の控除だけではない！
ｉＤｅＣｏは所得税の控除だけではなく、運用する商品によって支払金額以上のリターンがあります。
実はその運用益（リターン）には通常20％程度の税金が現金化したときにかかるのですが、運用益に対しての税金はかかりません。
また、投資を始める第一歩としても非常におすすめです。
まとめ
今回は会社員や公務員の手取り収入をあげるために、おもに会社員や公務員にできる節税方法を紹介しました。
会社員や公務員はできる節税方法が少ないので限られてしまいます。
その節税方法は2つです。
①ふるさと納税
②ｉＤｅＣｏ
ふるさと納税は返礼品を選ぶのが楽しいですし、ｉＤｅＣｏは一回設定してしまえばあとはほったらかしで年金資産も増え節税もできる優れものです。
私の友人で今年からふるさと納税を始めてみた人がいます。その人が言っていたのですが、
「確かにお得になったのはうれしいけど、今まで税金に無関心で自分がどれだけ税金を払っているかもわからなかった。やってみて、そのへんを知ることができたのがすごい勉強になった。」
と言っていました。自分で動いてみると思わぬ発見や学びがあって次にもつながります。
すでに、このブログ記事をご覧になっている人にはその資質があります。自分で行動して自分の幸福につなげていきましょう。
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