こんにちは。インベーダーです。
iDeCoについて調べてみて、減税などのメリットもわかったけど、取られてしまう手数料もある。投資信託は余計な手数料を払わないのがいい投資信託だって言ってたけど、iDeCoって本当にお得なの？という疑問に今回は答えていきたいと思います。
かかる手数料
iDeCoを運営していく上でかかる手数料があります。
では、その手数料はどこに対しての手数料かと言うと
- 国民年金基金連合会
- 事務委託先金融機関(信託銀行)
- 証券会社←これは加入者が選べる
以上３つの機関です。
また、手数料がかかってくるタイミングは以下の3パターン。
- 口座開設の初回手数料
- 毎回の積み立て時の手数料
- 運用指図者の手数料
- 積み立てたものを取り崩すときの手数料
次にそれぞれのタイミングごとに見ていきます。
１．口座開設の初回手数料
iDeCo口座を開く初回のみかかる手数料で1.国民年金基金連合会に対して2,829円支払います。
初回手数料は2.事務委託先金融機関と3.証券会社には支払わないので、iDeCoをやる上では必ずかかる手数料です。
ただ、証券会社によって3.証券会社に手数料を支払うところがあるので注意。
もし、2,829円より多く初回手数料を取っていたらそこでiDeCo口座を作るのはやめておいた方がいいです。
iDeCo口座を開くときに初回の掛け金から差し引かれるのが一般的。
２．毎回の積み立て時の手数料
毎月掛金を積み立てることになるので、その積み立て時に手数料がかかります。
1.国民年金基金連合会に毎月105円。2.事務委託先金融機関に毎月66円。
この合計171円は必ずかかってしまいます。
ただ、これも同様に3.証券会社への手数料はかかるところとかからないところがあります。
証券会社によってはこの手数料を300円くらいとるところもあるので、必ず無条件で0円の証券会社を選びましょう。
３．運用指図者の手数料
運用指図者とは掛け金の支払いはしないけど、iDeCo口座に資産がある場合に発生してしまう手数料です。
たとえば、50歳で掛け金の支払いをやめてしまって積み立てをしなくなっても、毎月この運用指図者の手数料がかかってしまうのです。（iDeCoは60歳までおろせない）
この運用管理手数料は、2．事務委託先金融機関に対して毎月66円かかります。これも同様に3.証券会社への手数料はかかるところとかからないところがあります。
４．積み立てたものを取り崩すときの手数料
60歳以上になって積み立てたiDeCo資産を取り崩す時にかかる手数料。
2.事務委託先金融機関に対して１回につき440円かかります。
これはどの証券会社でも変わりません。
なので、iDeCoを取り崩すときは一時金として取り崩すか、年金形式で取り崩すでも１年に1回にして、取り崩す回数を減らした方がこの手数料を減らせそうです。
手数料で注意すること
iDeCoを行う上で必ずかかってしまうものと、そうでないものがあります。
1.国民年金基金連合会と2.事務委託先金融機関への手数料は仕方がないのですが、3.証券会社への手数料はかからないところを選びましょう。
お得になるお金
先に手数料の話をしましたが、逆にiDeCoをやることでお得になるお金の話をしていきたいと思います。お得になるお金は以下の2点です。
- 積み立て時の所得税の控除
- 投資の運用益
１．積み立て時の所得税の控除
毎月、掛け金を積み立てしますが、その毎年の掛け金が全額、所得税の計算上での控除金額になります。
どういうことか、iDeCoの掛け金限度額の一番小さい公務員の限度額、年間144,000円でシミュレーションしたいと思います。
所得税の計算では所得の金額から扶養親族や生命保険料控除などの控除項目を差し引いた課税所得に累進税率が課せられます。
こんな感じ。↓
所得金額 － 控除項目 ＝課税所得
課税所得 × ※累進税率 ＝税額
※累進税率
よくわからなくなっちゃった人も結論はこうです。
公務員の上限金額144,000円年間で積み立てたとすると、単純にこの年間の掛け金に自分の所得税率を掛けたものが、iDeCoをやって得をした所得税の額です。
なので、144,000円年間に積み立てたケースだと、税率10％の人でも14,400円毎年所得税が年末調整のときなどに返ってくるのです。
２．投資の運用益
本来、投資で得た利益に対しては、現金化するときに20.315%の所得税が引かれてしまいます。
iDeCoでは、投資にかかる運用益に対する税金がすべて免除になります。
仮に月10,000円、年間120,000円を利回り５％で30年積み立てたとして、いくらの税金が免除されるかシミュレーションしてみます。
このケースだと運用益4,722,586に対して20.315%の税金が課されるので、普通に特定口座で運用していると96,000円の税金が引かれます。
つまり、普通に投資信託を運用するよりも96,000円お得ということです。
注意としては、iDeCoを取り崩すときに一時金として取り崩すときには退職所得として、年金形式に取り崩すとしたら雑所得として所得税がかかってきます。
でも、一時金にした場合、退職所得は30年働いていれば、1500万円の控除額を差し引いて、さらにその1/2が所得の額となります。仮に年間144,000円を30年間運用しても1000万くらいなので、所得金額は無しで、税金もかかりません。
年金形式にすると雑所得で年金については65歳未満で最低70万円の控除額、65歳以上で最低120万円の控除額があります。年金で400万円以上もらう人はまれでしょうから、せいぜい所得税率は10％といったところでしょう。なので、20.315％よりも低いのでお得と言えそうです。
結局、iDeCoはやったほうがいい。
ここで仮に毎月10,000円を30年間積み立て、所得税率が10%のケースで考えましょう。
1.かかる手数料
・初回手数料2,829円。
毎月171円×12ヶ月×30年＝61,560円
一時金で受け取るとして、440円×1回
iDeCoを運用し続けた合計手数料は64,829円です。おそらく、iDeCo口座選びさえ間違えなければ30年間の運用でこの金額になるはずです。
2.お得になるお金
こちらは年収や積立金額、運用結果によっても変わってきます。
今回は日本人の平均年収の場合の所得税率10%と積立金額は毎月10,000円、運用利回り年間5%で見ていきます。
- 毎年の所得税の軽減 120,000円×10%＝12,000円 12000円×30年＝360,000円
- 運用益の非課税分 運用益4,722,586×20.315%＝96,000円
- 360,000＋96,000＝456,000円
結論。
1.かかる手数料と2.お得になるお金の差額が391,171円となり、iDeCoをやったほうが40万ほどお得になることがわかりました。
例えば債券など元本割れリスクの低い運用商品で利回り0%で運用しても、所得税の軽減だけで30万円ほどお得になります。所得税率が上がれば上がるほどその旨味は大きくなるので、税率20%の人はもっとお得度があがります。
結論。老後資金としてお金を用意するのであればiDeCoは超優秀な方法だということがわかりました。老後資金のために普通に銀行預金をしたり保険会社の個人年金をしている人はすぐにでも始めた方が良さそうです。
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